税理士、たまにはまったり行きましょう


by g5d9povne8

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 日米が共同開発したミサイル防衛(MD)は、北朝鮮の核やミサイルの脅威を防ぐ上で欠かせない。能力や性能には不満でも、構想自体に反対する人はまずいないだろう。だが、MDの前身にあたるSDI(戦略防衛構想)が発表されたころはそうでもなかった。

 1985年2月。真冬のロンドンを思いだす。「確かに『ジャパン』と言ったんだ」と白い息をはいて支局へ戻り、冷たいテレックスのキーをたたいた。

 この日、訪英したレーガン米政権のワインバーガー国防長官が、同盟諸国にSDIの共同研究参加を呼びかける記者会見を開いた。

 長官は「欧州や太平洋の同盟国」と言ったが、声がボソボソして聞きにくい。手を挙げて「日本にも声をかけたか?」と尋ねた。

 長官は一瞬、「なぜそんな当たり前のことを?」とけげんそうな顔をした後、にこっと笑って「日本やイスラエルなどにすでに参加を要請した」と言った。

 会場には他社の記者もいたが、よく聞こえなかったらしい。結果的に「米が日本にSDI研究参加を要請」の記事は朝刊1面の特ダネとなり、日本の政界にも反響を引き起こした。

 当時、「共同研究はソ連を刺激する」などの理由で欧州側も及び腰だった。日本の外務省も「そんな要請は初耳だ」と私の記事に知らん顔をした。英、西独などに続いて、日本が研究参加を正式に決めたのは2年もたってからだった。

 10年後に米国に赴任し、悠々自適のワインバーガー氏に親しく会う機会があった。

 「おかげで特ダネになりました」と話したが、本人は「?」。私を覚えているはずもなかった。

 それでも、「日本とずっとよい同盟でいたいね」と語り、10年前と同じ笑顔を見せた。氏は今から4年前に世を去ったが、あの要請がなかったら、日本のMDもどうなっていただろうかと考える。

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by g5d9povne8 | 2010-06-16 15:32
 自民党は7日、党政務調査会顧問に民主党副代表を務めた岩國哲人・前衆院議員(73)を起用することを決めた。

 自民党幹部は「岩國氏は民主党の政策の問題点を知り尽くしている」としており、参院選対策を強化する狙いがあるという。

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by g5d9povne8 | 2010-06-07 16:20
 政府は20日、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を、09年度比で「おおむね半減」としていた当初方針を断念し、約4割減とする方針を固めた。総務省が示した採用枠別の抑制案に対し、法務、国土交通両省など専門職を抱える省庁が反発したため、刑務官や海上保安官など一部専門職の削減幅を抑えた。政府は21日、約4割減の採用者数を閣議決定する。

 政府は4月、11年度の採用者数を09年度の9112人から約4500人削減する方針を決定した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」に伴って退職しないベテラン職員が増えるため、採用を抑えざるを得なくなったのが要因だ。

 新規採用抑制方針に沿い、総務省は国税専門官や刑務官、航空管制官などの専門職を5割減とする具体案を各府省に示した。しかし、各府省との調整の結果、海上保安官など治安に携わる分野などでは採用を大幅に抑制することができず、結果的に全体の採用者数は5000人を超えることになった。【笈田直樹】

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by g5d9povne8 | 2010-05-28 16:38
 民主党の小沢一郎幹事長は19日、自民党が参院選島根選挙区で青木幹雄前参院議員会長の後任に長男一彦氏(49)を擁立したことについて「青木幹雄さんが相手ならば必ず勝てると思っていたが、人間関係や状況が変わる」と指摘。一彦氏の擁立には世襲批判もあるが、小沢氏は「厳しくなったという認識を持たなければならない」と、党内の引き締めを図る考えを示した。視察先の鳥取県岩美町で記者団に語った。

 自民党は同日、一彦氏の公認を正式に決定した。党執行部は世襲批判に神経をとがらせていたが、地元党員などを対象にした意識調査の結果、支障はないと判断した。

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by g5d9povne8 | 2010-05-20 03:54
 福岡市内の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」とする話がツイッター上で急速に広まり、学校側が「事実無根」などと否定していた問題で、実際は学校側がミクシィやツイッターを使用しないように文書を配布して指導していたことが明らかになった。学校側は「以前にブログでトラブルがあった」「校則にしている訳ではない」などと説明している。

 「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みがツイッター上で広まったのは、2010年4月26日夜。特に早良区の私立高校については、「文書も配布された」などといった情報が流れた。ところが、学校側は「まったくの事実無根」などと、「ツイッター禁止令」の存在を否定していた。

 この学校では、従来は携帯電話の校内持ち込みが禁止されてきたが、10年度から「規制緩和」する形で、持ち込みが許可されるようになった。このルールを運用する上で、事実上の「ツイッター禁止令」が出ていた様子だ。

■「SNSへの登録やブログ、ツイッターの開設はしない」

 さらに、文書も配布されていた。4月8日の新学期の始業式で全校生徒に対して配布された「携帯電話持ち込み許可に関する細則」と題したプリントでは、

  「正門を通る前に電源は切る」
  「カバンの中に入れる(携行は禁止)」
  「アラーム機能も停止しておく」

といった一般的なルールを定める一方、「ブログ、メール」と題した項目では、

  「mixiなどのSNS(ソーシャルネットワーク・サービス)への登録やブログ、ツイッターの開設はしない。ブログやメールに起因したトラブルが生じた場合は、指導対象とし、ブログは閉鎖する」

 との記述がある。文書以外に口頭でも、同趣旨の指導が行われた模様だ。

 いわば、文書の内容は、当初の学校側の説明と異なる形だが、学校の生徒指導部は

 「特に禁止ということで校則にしているわけではありません。ただ、トラブルがあった場合は、(アカウントの)閉鎖、指導をしていくということです」

 と釈明。「禁止令」を出すに至った経緯については、

  「以前にブログによりトラブルがあったため、学校としては(アカウントの開設を)勧めておりません」

 と説明している。また、PCからミクシィやツイッターを利用するケースについても、

  「学校では勧めておりません。トラブルがあれば、携帯と同じ指導をしていきます」

としている。


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by g5d9povne8 | 2010-05-12 19:50
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は20日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府側から移設先自治体への交渉は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「5月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、3町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。5月末の期限まで残り40日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。

 「普天間移設の反対集会に1万5000人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」

 20日午後1時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城3町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「3町長との会談に同席してほしい」と依頼した。

 3町長は同日午後2時過ぎ、伊仙町役場で約15分協議。1人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の2町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が3氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から1時間半後の通告だった。

 徳之島では18日、3町や島内の約60団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で1万5000人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。1万5000人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。

 伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。3月25日、首相官邸で3町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「(平野氏は)『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。

 そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。

 しかし、徳之島は18日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「すべてが遅い。今さら、徳之島を説得するのは無理だろう」(首相周辺)と悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻(はたん)は、5月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。

 3町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は20日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」【横田愛、村尾哲、福岡静哉】

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by g5d9povne8 | 2010-04-26 17:28
 情報通信施策のあり方を議論している総務省の作業部会は15日、会合を開き、ユニバーサルサービス(全国一律サービス)の対象として従来の固定電話に加え、ブロードバンド(高速大容量)通信を加える方向で検討に入った。原口一博総務相は2015年までに国内全世帯で同通信を利用可能にする構想を掲げている。
 作業部会はこのほか、ブロードバンド網の整備方法も議論。20日に開く次回会合では、通信大手の幹部らから意見を聴取する。NTTグループの組織再編を含め、5月半ばまでに施策の方向性をまとめる。 

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by g5d9povne8 | 2010-04-22 14:05
 アイスランドの火山噴火による欧州便の欠航が長期化し、各方面に影響が出ている。

 欧州に滞在している日本人ツアー客は少なくとも約1万2000人で、現地からは「早く帰りたい」というSOSも届き始めた。

 成田空港では19日、外国人旅行者に向け、シャワーのサービスや無料の「日帰りツアー」も実施されたが、対応の遅れに、政府内からは「観光立国を目指す立場なのに、反省すべき点がある」と“自己批判”の声も上がった。

 ◆連泊疲れ

 大手旅行会社「JTB」では19日時点で同社のツアー客約3500人が欧州に滞在している。客の一部に「連泊の疲れが見え始めた」という報告や、「早く帰りたい」といった声も寄せられているという。

 このうち何人が足止めされているのか、同社は「把握できていない」としているが、日本旅行業協会が旅行会社8社に聞き取り調査をした結果、欧州滞在中の日本人ツアー客は約1万2000人に上り、欠航が長引けば帰国できないツアー客が急増する恐れがある。

 さらに今月末から始まるゴールデンウイークに向け、日本から欧州観光に出発するツアーなどにも影響が出る可能性もある。近畿日本ツーリストやエイチ・アイ・エスは、23日まで欧州ツアーの中止を決定しており、同協会の広報担当者は「欠航が早く終わってもらうしかない」と困惑していた。

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by g5d9povne8 | 2010-04-20 06:09
 今月28〜30日に大阪・ミナミの7会場で繰り広げられる「第1回上方落語まつりinミナミ」を盛り上げようと、笑福亭銀瓶さんら落語家20人が8日、心斎橋からなんばまでを練り歩いた。

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by g5d9povne8 | 2010-04-13 13:23
 妊娠を装い、交際相手の男性から中絶費用名目で現金をだまし取ったとして、群馬県警桐生署などは1日、詐欺の疑いで、同県太田市岩瀬川町、無職、渡辺夏希容疑者(21)を逮捕した。

 同署などの調べによると、渡辺容疑者は昨年8月上旬ごろ、当時交際していた同県桐生市内の大工の男性(21)に、「子供ができた。産んだら生活できない」などとうそを言い、中絶費用名目で現金30万円をだまし取った疑いが持たれている。同署によると、渡辺容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、男性は中絶費用などの名目で計約600万円を渡辺容疑者に支払ったという。不審に思った男性の親族が渡辺容疑者の担当医師に確認したところ、妊娠の事実がなかったことが判明。男性と男性の家族から被害の届け出を受け、同署などで捜査していた。

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